平成29年度事業報告及び収支決算書
平成29年度事業報告（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
1.学生に対するキャリア教育・就職支援事業
- ①経済学部と連携し、就活学生に対し就職相談、インターンシップ先開拓、OB訪問の支援を行う。
- ②キャリアデザイン（実学セミナー）において、4回に亘り業種別同窓生講師計12名を派遣し、キャリア教育に協力。
- ③同窓生と学生の交流会実施（若手の会等）やOB訪問・就活TV会議等の斡旋による就職支援。
- ④学生が主体的に取り組む活動（アクティブラーニング等）への支援。
2.国際化に対応した人材育成事業
- ①元ALTを活用し、一般市民を対象に英語ボランティアガイド講座を定期的に実施。
- ②海外からの留学生等の受入を大学側と協議して行う。
- ③短期留学の為の費用徴収と海外送金業務への協力。
3.アジアに関する研究・調査支援事業
- ①大学改革案の中にあるアジア研究の活性化に関し、経済学部支援を行う。
- ②現在のアジア研究支援の費用見直しを経済学部との間で行う。
4.地域活性化・文化振興の支援事業
- ①瓊林会の人材ネットワークを構築し、地域活性化や文化振興の事業を展開する。
（地域における産学官連携体制の仕組み作りへの参画） - ②元ALTを活用し一般市民へ「英語ボランティアガイド養成講座」や「英会話講座」等を実施することにより、地域国際化への参画を促すと共に、市民と外国人との交流の場を創出。
5.情報提供事業
- ①コスト縮減のための会報誌・広報誌の見直し（本からネットへのシフト）。
- ②メールマガジンとリンクした情報の早期発信と、会員メールアドレス数の拡大。また、学生間の情報ネットワーク構築のポータルサイトの構築。
6.同窓会関係事業
- ①長期的低落傾向にある会費納入に対し、同窓会の活性化により歯止めをかけ、財政基盤の健全化をはかる。
- ②各支部総会へ積極的に参加し、本部、支部間の情報の緊密化をはかる。
- ③若手同窓生及び女性の同窓会参加を拡大していく。
7.本年度の重点施策
- ①中・長期構想の具体的活動
ⅰ）各支部毎の会員名簿の精査（平成29年9月迄）。
ⅱ）会員個人情報調査を全会員に対し約5年振りに実施。
ⅱ）本部の会員データベースの精査と、各支部データを含めた情報の一元化。 - ②会費の長期的低落傾向の歯止めと収益事業の検討。
- ③東京瓊林会館売却に伴う東京支部事務所の拠点決定。
- ④長崎の瓊林会館における本部事務所の一時的移転実施。
- ⑤会員メールアドレスを使用した情報連絡体制の整備。
以上