平成30年度事業報告及び収支決算書
平成30年度事業報告（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
1.公益事業
（１）学生に対するキャリア教育・就職支援事業
- ①経済学部のキャリアデザイン（実学セミナー）へOB講師12名を派遣し、10/24・11/21・12/19・1/23にキャリア教育を実施。
- ②学生の夏休みを利用し、東京の証券取引所や日銀等の見学を含めた「金融市場体験学習」を2日間に亘って実施。今回は2回目となり、学生7名が参加。
- ③当法人会員による就職相談会が、同会員の体調不良による退任のため、年度後半は十分に対応ができなかったが、学生へのOB訪問等のアレンジは実施。
（２）国際化に対応した人材育成支援事業
- ①ALT経験者を活用し、一般市民を対象とした「英話ボランティアガイド育成講座」を3回（4日/1回）実施。
- ②上記の講座受講者を中心に、ガイド登録者は約20名。
- ③海外留学生の海外送金業務を支援。
- ④当法人保有の女子寮（芙蓉寮）において、18年振りに外壁補修等のリニューアル工事を実施。
（３）アジアに関する研究・調査支援事業
経済学部の教員が行うアジアに関する研究・調査に対し、費用支援を実施。
（４）地域活性化・文化振興の支援事業
- ①外国人観光客がガイドを依頼するための英文ホームページを8月に立ち上げ、ガイドとのマッチングを開始。ホームページの認知度アップが課題であるが、ガイド依頼数は増加傾向。
- ②地元企業への就職支援を行うため無料職業紹介資格を取得するも、求職者なし。今後、外国人留学生を含めた事業の再見直しを行う。
- ③イベント関連（夢コンサートin久留米、シベリア抑留者講演会等）を実施。
（５）情報提供事業
- ①コスト縮減のため、会報誌「瓊林」（年2回発行）の見直しを実施。
- ②瓊林会ホームページのニュースをスピーディに更新。メールマガジンも継続的に月末に発信。
2.同窓会関係事業
- ①長期的低落傾向にある会費納入アップを図るため、各支部に対し初めて「会員対策費」を支給。今後3年間に亘って支給し、効果を見極める。
- ②各支部総会へ会長他が積極的に参加し、本部と支部間とのコミュニケーションを図った。
- ③支部毎（東京・大阪・福岡）に、「若手の会」を実施。
3.その他
- ①5年振りに、「全国一斉個人情報調査」を実施し、名簿情報の精度アップを図った。
- ②本部・支部間の事務合理化を図るため、名簿情報の一元化を図った。
- ③税額控除対象法人の5年毎の更新時期に当たるため、手続きを行い、更新を滞りなく完了。
以上