事務局からのお知らせ

　6月10日に経済学部の山口純哉准教授が、長崎東高校にて「ともに良き世を創るために〜問題解決はじめの一歩〜」と題してオンラインで講演、ディスカッションしました。この講演は長崎東高校を拠点とする文科省WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の基調講演として実施されたもので、同校の約500名の生徒に加え、県内の他校からも生徒や教員が参加しました。

6月5日（土）、令和3年度定時社員総会が開催され、5名の理事と1名の監事、それぞれの退任と就任が承認されました。本総会をもって私達を5年間導いてこられた田中会長が退任されることになりました。会長としてのこれまでのご尽力に深く感謝と御礼を申し上げます。併せて、退任される理事・監事の方々にも深く感謝と御礼を申し上げます。

引き続き開催された臨時理事会において、喜多村円氏（学29）が会長に選定されるとともに業務執行理事（専務理事・常務理事）が選定され、新体制がスタートしました。

今後、喜多村会長のもと下記体制により瓊林会の更なる発展に向け邁進してまいります。

喜多村会長は、現在、ＴＯＴＯ株式会社代表取締役会長をされています。

引き続き、会員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　令和3年5月27日に、長崎大学経済学部と大阪の桃山学院大学国際センターとの間で学術交流協定書が締結されました。今後、学術交流の一環として、共修授業（「共同開講授業：地域と共生社会」）が開講されます。本授業は両大学の合同授業として行い、身近にあるエスニックタウンへのフィールドワークを通し、多文化化する日本社会の現状および長崎や大阪を中心とした地域の特色について考察し、多文化共生や異文化理解に関する理解や課題について学びを深めます。また長崎大学および桃山学院大学による混合rチームで、強制社会の実現に向けた課題やその解決策を調査、発表することにしています。

　事務局では現在、皆様からいただいた寄稿をもとに会報誌「瓊林」を編集中です。

　経済学部の井畑陽平准教授のコラム ”デジタル時代の競争を考える” が、日本経済新聞朝刊「やさしい経済学」に4月7日から4月27日にわたって計10回掲載されました。

　学34回卒　野口誠司様より著書が寄贈されました。

　長崎市は、4月、長崎大の学生を対象に11月開業のMICE施設「出島メッセ」を活用した事業計画や運営を担う人材育成プログラムを始めました。

　4月23日、瓊林会本部において瓊林会令和2年度の監事監査が行われました。

　長崎大学は、新型コロナウイルス感染症から学生、教職員そして社会全体を守るために、様々な取組を行っています。ここへきて蔓延が全国的に急拡大してきており大変危惧される状況となっていますが、長崎大学の取組内容（4/19付発信）について、ご参考までにお届けします。

　学22 中嶋恒治氏が発起人代表を務められている「長崎出嶋・内町活性化協議会」が作成した小冊子が長崎新聞で紹介されています。