事務局からのお知らせ
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平成24年度 臨時総会のご報告（2012.8.19.)
社団法人 瓊林会 臨時総会議事録
平成２４年８月１９日長崎県長崎市瓊林会館において平成２４年度 社団法人瓊林会臨時総会（第１回）を開催した。
１．出席者は１８名 議決権行使者１３０２名（定足数８４９名）
２．議長は定款２８条の規定により臨時総会の議長は会員の
互選で小野専務理事が就任した。
３．議事
第１号議案：現定款の変更申請の承認の件
文科省より内諾申請の許可の連絡を受け現在の
理事数の大幅縮減（４０名から１２名へ）などの
定款変更が承認された。
第２号議案：新理事・新監事の選任の承認の件
上記の現定款の変更を受けて新理事・新監事が
次のとおり選任され承認された。
・新任理事：宮脇雅俊、藤木 博、吉田一久、東 信
小野光昭、浜屋義幸、伊藤 正、里 隆光
冨永佳与子、金山 榮、坂東仁朗、岡田裕正
・新任監事：石橋 司、 石橋 文
（去る６月２日の通常総会で一旦、新理事・新監事が
選任されたが、その後、横手敏夫（理事）と平島 学（監事）
が辞退した為、代わって金山 榮（理事）と石橋 文（監事）
を選任したもの）
この結果現在の４０名の理事などは次のとおりとなる。
・退 任：�睫郛嗣澄⊃� 長之、安中力三、中嶋恒治、山口
純一郎、横田貞三、福生泰彦、内田正二郎、宮崎
達雄、植松俊徳、亀田正昭、山本�荵痢∋嚇鳥位�
飛永雅之、永次 廣、小森貞次、横手敏夫、堺 藏次
鈴木強一、船橋佐知子、久田耕路、中村卓也
末吉厚史、井上邦彦、田淵好隆、古村至朗
宮野薫規、井上義一、徳重克己、冨元典嗣
・重 任：宮脇雅俊、藤木 博、浜屋義幸、里 隆光、冨永
佳与子、吉田一久、伊藤 正、小野光昭、東 信
・新 任：坂東仁朗、金山 榮、岡田裕正
第３号議案：東京瓊林会館の継続利用の承認の件
昨年の通常総会にて東京瓊林会館を売却する
方針が承認されたが、その後の不動産状況の
影響を受け売却がままならず、今回売却方針を
撤回し、継続利用することで承認を得た。
第４号議案：新定款の追加・修正内容の承認の件
去る６月２日の通常総会で新定款が承認された
が、「顧問」等の条項を追加したことなどにより、
今回新たに承認を受けた。
第５号議案：平成２５年度事業計画予算他認定申請書類承認
の件
８月末の新公益法人移行認定の申請にあたり、
平成２５年度事業予算や、控除対象財産区分など
の認定対象財産区分などの認定申請書類について
承認を受けた。
４．議事録署名人
議長は定款３４条の規定により議事録署名人として里 隆光
と金山 榮を指名した。
以上を以って臨時総会の議事をすべて終了した。
平成２４年８月１９日
議 長 理事 小野 光昭
議事録署名人 理事 里 隆光
議事録署名人 理事 金山 榮
公開日:2012-08-22
平成24年度 第3回理事会のご報告（2012. 7.29.)
社団法人 瓊林会 平成２４年度第３回理事会議事録
平成２４年７月２９日（日）１３：００〜１７：００
長崎市元船町「サンプリエール」において、社団法人瓊林会
平成２４年度第３回理事会を下記のとおり開催した。
１．出席者 １９名 委任状出席者１４名 合計３３名（定足数２７名）
２．議長：定款２４条の規定により会長 宮脇雅俊が就任した。
３．議事
（１）議案審議
��第１号議案：新定款修正の承認の件
去る６月２日の通常総会時に承認された新定款について
「顧問」等の条項が一部欠落していたこと又、内閣府（公益認定委員会）より指摘を受けた内容を織り込み修正した。
金山事務局長、伊藤東京事務局長より説明があり、審議後承認された。
��第２号議案：新理事・新監事選任・変更の承認
現定款変更（役員の設置等）が文科省の内諾を受けたことに伴い、
理事数が４０名から１０数名に減少することとなった。
よって次の新理事１２名・新監事２名を選任した。
（理事）宮脇雅俊（会長・代表理事）、藤木 博（副会長）、吉田一久
（副会長）、東 信（副会長）、小野光昭、浜屋義幸、伊藤正、
里 隆光、冨永佳与子、横手敏夫、坂東仁朗、岡田裕正
（監事）平島 学、石橋 司
この中で辞退者２名が出たので次の通り変更し、承認された。
( 旧 ) （新）
平島 学・監事 石橋 文・監事
横手敏夫・理事 金山 榮・理事
文科省より本申請に対し許可が下り次第、従来理事の登記
抹消と新理事・新監事の登記手続きを行う。
��第３号議案：代議員規則の承認の件
来年４月に代議員選挙を行なわねばならないので、代議員規則
について金山事務局長より説明があり、審議の結果、一部修正
をし承認された。
��第４号議案：控除対象資産区分の承認の件
公益社団法人認定申請を行う上で現状の財産（固定資産）に
ついて新たに１号財産〜６号財産へ財産設定を行う必要があり審議し
１号財産、２号財産のバランスを考慮した上で事務局が設定する
ことで承認された。
��第５号議案：平成２５年度事業計画・予算ほか認定申請書類の
確認の件
８月末に内閣府宛に提出する平成２５年度事業計画・予算ほか
認定申請書の確認をして個別の事業の内容については、更に
具体的にわかりやすく作成するよう指示があり、審議の結果承認された。
��第６号議案：８月臨時総会の議案確認の件
去る６月２日通常総会で決議できなかった次の議案について
来る８月１９日の臨時総会で決議することとした。
１号議案：現定款の変更申請の承認の件（役員の設置他）
２号議案：新理事・新監事の選任・変更の承認の件
３号議案：東京瓊林会館の継続利用の承認の件
４号議案：新定款の追加・修正内容の承認の件
５号議案：平成２５年度事業計画・予算ほか認定申請書類の
承認の件
��第７号議案：業務執行理事選任と公益事業推進体制の件
今後の公益事業を推進する上での体制の確認と併せ、業務
執行理事を次の通り選任した。
専務理事：小野光昭（長崎）
常務理事：伊藤 正（東京）
〃 ：坂東仁朗（福岡）
〃 ：金山 榮（長崎）
��第８号議案：現定款変更（役員の設置他）申請承認の件
文科省よりの内諾申請が下りたことを受け、現定款変更申請を
審議の上承認した。
（２）報告事項
下記について金山事務局長より報告があった。
（１）瓊林会の今後改革すべき項目の整理
（２）大学との協議会開催
（３）理事・監事の損害賠償責任保険の付保
（４）長崎県海外技術研修員の宿舎賃貸
（５）臨時費用出費報告
（６）今後の予定
（３）議事録署名人
議長は定款３４条の規定により議事録署名人として
小野光昭と里 隆光を指名した上で第３回理事会の議事を
すべて終了した。
平成２４年７月２９日
議長 理事 宮脇 雅俊
議事録署名人 理事 小野 光昭
議事録署名人 理事 里 隆光
公開日:2012-06-27
平成24年度 通常総会のご報告（2012. 6. 2.）
社団法人 瓊林会 通常総会議事録
平成２４年６月２日長崎県長崎市元船町ｻﾝﾌﾟﾘｴｰﾙにおいて平成２４年度 社団法人 瓊林会通常総会を開催した。
１．出席者 １６５名 議決権行使者 １１００名
計 １２６５名（定足数 ８４９名）
２．議 長 定款２８条の規定により 会長 宮脇 雅俊が就任した。
３．議 事
第1号議案 平成23年度事業報告及び収支決算承認の件
(含む芙蓉寮特別会計）
今回より新公益法人対応の決算に変更した旨を説明し
承認された。
第2号議案 平成24年度事業計画及び収支予算承認の件
（含む芙蓉寮特別会計）
新公益法人移行の前年度事業を説明し承認された。
第3号議案 公益社団法人への移行方針の承認及び認定申請の件
新定款、代議員制の導入および公益事業計画などの
説明し審議承認された。
第4号議案 現定款の変更申請の承認の件
新公益法人移行に先立ち、理事の数を縮減し役員選出法
の変更を実施するに伴い現定款を変更せざるをえぬ旨
説明し承認された。
第5号議案 新理事・新監事の選任の承認の件
新公益法人移行に先立ち新理事がつぎのとおり
選任され承認された。
新任理事 宮脇雅俊、藤木 博、吉田一久、東 信、小野光昭
浜屋義幸、伊藤 正、里 隆光、冨永佳与子、横手敏夫
坂東仁朗、岡田裕正
新任監事 平島 学、石橋 司
ただし、第４号議案について文科省より認可が必要であるがまだ
現時点では認可が下りていないので認可後に登記して発効となる。
その他
新定款に洩れてしまった「顧問」の条項や「東京瓊林会館の基本財
産としての継続利用」などについては、近々開催する臨時総会で
審議することとした。
４．議事録署名人
議長は定款３４条の規定により議事録署名人として小野光昭
と里 隆光を指名した。
以上をもって通常総会の議事を総て終了した。
公開日:2012-06-12
平成24年度 第2回理事会のご報告（2012. 6. 2.）
社団法人 瓊林会 平成２４年度 第２回理事会議事録
平成２４年６月２日（土）長崎市元船町「ｻﾝﾌﾟﾘｴｰﾙ」において、社団法人瓊林会 平成２４年度 第２回理事会を下記のとおり開催した。
１．出席者２０名 委任状出席者１０名 合計３０名（定足数 ２７名）
２．議 長：定款２４条の規定により会長 宮脇雅俊が就任した。
３．議 事
（１）議案審議
�‖茖厩羌聴董癖神�２３年度事業報告及び収支予算承認の件）
小野専務理事より説明があり満場異議なく承認した。
��第２号議案（公益社団法人移行後の公益事業計画承認の件）
金山事務局長より説明があり承認した。
�Ｂ茖街羌聴董陛豕�瓊林会館の基本財産としての継続利用の件）
昨年度の福岡における総会において「東京瓊林会館の売却処分に
ついての動議が提出され売却処分を承認した。
しかし不動産不況の影響でなかなか売却ができぬ状況で推移して
おり今回、売却方針を撤回し基本財産として継続利用することで
承認した。老朽化も進んでおり修繕積立金を設定し、今後対応して
いくこととした。
（２）その他
前回理事会の定款を承認し議決権のある返信ﾊｶﾞｷで総会においても
承認される公算が大きいがその定款のなかで「顧問」の取扱いが欠落
していた。事務局より「顧問」の定款条項案が提示され審議の結果、
承認した。
（３）報告事項
平成２３年度 本部会費入金状況（各支部別）の報告が金山事務局長
よりあった。
４．議事録署名人
議長は定款３４条の規定により議事録署名人として小野光昭と里 隆光を
指名した上で第２回理事会の議事をすべて終了した。
公開日:2012-05-02
平成24年度 第１回理事会 のご報告（2012. 4.22.)
社団法人 瓊林会 平成２４年度 第１回理事会議事録
平成２４年４月２２日（日）長崎市大黒町「ﾎﾃﾙﾆｭｰ長崎」において、
社団法人瓊林会 平成２４年度第１回理事会を下記の通り開催した。
１. 出席者１９名 委任状出席者２０名 合計３９名（全理事数 ４０名）
２. 議長：定款２４条の規定により会長 宮脇雅俊が就任した。
３. 議事
（１）議案審議
�‖茖厩羌聴董癖神�２４年度事業計画及び収支予算承認の件）
小野専務理事より説明があり満場異議なく承認した。
��第２号議案（公益社団法人移行後の新定款案の件）
第４号議案（公益社団法人移行後の組織・運営案の件）
第５号議案（公益社団法人移行後の諸規程案の件）
第６号議案（現状財産から新公益法人対応の控除対象
財産へのｼﾌﾄ案の件）
以上は公益社団法人への移行にかかわる項目であるが
金山事務局長より具体的な内容の説明がありそれに対し、
各理事より質疑があった。審議結果にもとづき一部修正した
上で承認することとした。
�Ｂ茖傾羌聴董閉蟯升隠款髻■隠犠鬚諒儿江鞠Г侶錙�
第３号議案（新理事・新監事の選出承認の件）
以上は公益法人移行申請に対応するため理事の人数を
現在の「30以上 40名（現在数40名）から「8名以上13名以
内」と変更する方針であり、その為に現行定款を変更する
必要がある。
金山事務局長より定款変更の新旧対照表をもとに説明があり
異議なく承認された。
一方、新理事１２名、新監事２名が選出承認されたが、まだ
文部科学省の定款変更の内諾申請・許可が下りていない
ので正式には許可が下りてからの正式決定となる。
（２）報告事項
�（神�２４年度実学ｾﾐﾅｰ（総合経済b）担当講師の人選
��会員情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築に向けたｼｽﾃﾑ仕様検討ﾁｰﾑ設置
�Ｂ沼膤愼荏覯颪彼�林会との財務分析比較
�ね茲襭況遑夏�開催の第２回理事会・通常総会の審議項目の
確認
�々爐倭ザ蕎鑢獲�事より、�◆銑す爐篭盪鎧�務局長より報告が
あった。
４. 議事録署名人
議長は定款３４条の規定により議事署名人として小野光昭と
里 隆光を指名した上で第１回理事会の議事をすべて終了した。
平成２４年４月２２日
議 長 理事 宮脇 雅俊
議事録署名人 理事 小野 光昭
議事録署名人 理事 里 隆光
公開日:2012-03-09
平成24年度 実学ｾﾐﾅｰ（総合経済b）担当講師募集のお願い
平成24年3月1日
瓊林会会員各位
長崎大学経済学部長
岡田 裕正
平成24年度「総合経済b」担当講師就任のお願い
早春の候、瓊林会会員の皆様方にはますますご清栄のことと
お慶び申し上げます。
平成23年度の本学部が開講した「総合経済a」では瓊林会会員の
方々を講師に迎え充実した講義を行うことができました。
担当していただいた講師の方々をはじめ、瓊林会の皆様方には深く
お礼申し上げます。
さて、次年度（平成24年度）に開講する「総合経済ｂ」でも瓊林会
会員の皆様方のご協力を仰ぎたいと存じます。
とりわけ今回は、「業界と職種を学ぶ」というテーマの下、企業等の
第一線で活躍する中堅の方々にその役を担っていただこうと
考えています
（講義の内容等につきましては、別紙「総合経済b」開講要領を
ご覧下さい）。
下記の要領で、ご協力いただける瓊林会会員を募ります。
講師就任を引き受けても良いとお考えの方は、是非お申し込み願い
ます。
なお、候補者が多数になるなどの場合には本学部の方で人選を
行いたいと考えております。
記
（１）講師の条件
・瓊林会会員であること。
・年齢は、原則として2012（平成24）年4月1日現在50歳
未満であること。
（２）講師が所属する企業・団体
特定の業界に偏ることなく、各業界から広く招聘します。
（３）謝礼等
旅費のみ支給されます
（支給額は大学の規定に基づきます）。
（４）講師希望の申込み方法
別紙「「総合経済ｂ」担当講師申込書」にご記入の上、
ﾒｰﾙ（添付ﾌｧｲﾙ）、ﾌｧｯｸｽ、郵送のいずれかの方法で
お送り下さい。
【送付先】
・メールの場合：mutuki@nagasaki-u.ac.jp（就職委員長宛て）
・ﾌｧｯｸｽの場合：095-820-6370（経済学部総務係宛て）
・郵送の場合：〒850-8506 長崎市片淵４−２−１
長崎大学経済学部 総務係宛て
（５） 締め切り期限
3月末必着のこと
（６） その他
・締め切り後大学側で調整等を行い、その結果を速やかに
ご連絡いたします。
講師を引き受けていただくことになった方には、履歴書など
書類を提出していただきます。
・お問い合わせ等につきましては、下記のとおり就職委員長
宛てにお願いします。
【問い合わせ先】
〒850-8506 長崎市片淵4-2-1 長崎大学経済学部
松本 睦樹
電話 095-820-6358 ｱﾄﾞﾚｽ：mutuki@nagasaki-u.ac.jp
「総合経済b｣開講要領
１ 講義の名称
「総合経済b」（bと言う標記に特段の意味はありません。
前年度がaでしたので、次年度はbとなります。）
2 講義のねらい
各種業界等の第一線で活躍する本学部卒業生の方々に
実際の活動のご経験や職場の現状を話して頂くことにより、
�）楹愽�在学生が現代経済の仕組みや経営を取り巻く状況や
課題を知ること、
�∈潦慇犬凌Χ醗媼韻鰤祥椶垢襪海箸�2点です。
3 開講時期
2012（平成24）年度 後期（10月〜翌年1月）
4 講義回数と単位数
講義回数：全15回
（第１回目は、ｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰから講義の趣旨や成績評価などを
説明しますので、瓊林会の方々の講義は第2回目からと
なります。）
単位数：２単位
5 開講する教室
講堂（旧称 大講義室、収容人数545人）
6 開講時間
毎週水曜日 3校時（12：50〜14：20）
7 受講学生
主に2年生および3年生（受講登録者数は530人を上限として
います）
8 講義の形式（時間は目安）
・講師紹介等（2〜3分）・・・学部長、あるいは副学部長
・講師による講演（質疑を含め70分程度。
司会は本学教員が担当。）
・学生によるレポート作成（15分）
（レポートには、講義の概要と感想・印象に残ったことをA4版
で１枚程度記述してもらいます。
レポートのフォームは別紙のとおりです。）
9 講義していただきたい内容（ご参考に願います）
（１）当該業界等について
日本経済や世界経済おいて、講師の方が所属されている
業界等がどのような役割を果たしているのか。
ご所属の業界の現状と将来など。
（２）当該企業・団体の紹介
企業・団体の概要、業界等での位置など。
（３）担当講師のキャリア等
これまで所属された部署と業務内容、職種倫理、大学で
学ばれた知識がそこでどのように生かせたか、など。
（4）学生へのアドバイス（メッセージ）
学生時代に行うべきこと、就職とは何か、など。
10 採点・評定等
レポートについては、本学部の側で採点いたします。
但し、ご希望の方にはレポートのコピーをお送りいたします。
レポートについましては、大学が定めたフォームではなく、
独自のフォームを作成していただいても構いません。
その場合は、前もって大学にお送り下さい。
大学の方で人数分印刷し、用意いたします。
なお、単位認定は、毎回のレポートの合計点に基づき、講義
責任者（教育研究担当副学部長を予定）の責任で行います。
6回以上欠席した学生は、失格とします。
11 資料など
当日配布予定の資料がありましたら、こちらで印刷いたします。
その関係で、講義予定の１週間前までに、E-mailで下記の
学部事務部まで送付をお願いいたします。
また、ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄなどをご利用される場合もﾌｧｲﾙを講義予定
の1週間前までに、下記に送付をお願いいたします。
【資料等の送付先】
長崎大学経済学部学務係
電話：095-820-6311
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ecgaku@ml.nagasaki-u.ac.jp
公開日:2012-03-05
平成23年度 理事会、通常総会ご報告（2011.6.4.）
平成２３年度 理事会・通常総会
１． 理事会
平成２３年６月４日（土）福岡市博多区博多駅東「博多都ホテル」において平成２３年度社団法人瓊林会理事会が開催された。
宮脇会長の議長の下に、議案審議が行われ、第１号議案から第５号議案については満場異議なく承認された。
上記議案の審議が終了後、伊藤 正理事から緊急に「東京瓊林会館の売却処分について」の動議が提出され、審議の結果東京瓊林会館の売却処分を承認した。その後報告事項として鈴木事務局長より「文科省実地検査対応について」小野専務より「新公益法人移行について」の報告があった。
それぞれの概要は次の通り。
�� 「文科省実地検査対応について」（鈴木事務局長）
平成２３年３月３日に実施され以下の６項目について改善を要するとの指摘を受け、それぞれ対応案を作成し文科省に提出した。
イ 理事の定数を２０人以内、定数の幅を５〜６人以内とすること
ロ 毎年度の会員異動状況を文科省に報告すること
ハ 収益事業を事業計画に記載すること
二 会計帳簿を備えること
ホ 長期借入金の返済について収支予算書に計上すること
へ 内部留保水準を引き下げること
�� 「新公益法人移行について」
平成２２年６月の大阪での理事会で一般社団法人を選択する事務局案が提案されたが、公益社団法人についても十分検討すべきとの意見が出され理事会に公益社団法人を検討するプロジェクトチームを立ち上げ検討が行われることになった。その後平成２３年３月にプロジェクトチームの公益社団法人に係る「検討報告書」が事務局に提出された。これを受けて翌４月２３日に福岡において、全国支部長会議が行われ「一般」か「公益」かのいずれを選択すべきか、熱心な討議がおこなわれた。
４時間を超える白熱した議論にもかかわらず結論は出ず、今後支部長会議を再開催し両案について検討を重ね、一定の方向が出た段階で広く会員各位の理解が得られるよう周知徹底を図り、平成２４年度の理事会・通常総会で結論を出す旨の提案がなされ了承された。
次に５月２９日に開催された臨時全国支部長会議で種々討議の結果、「一般」を選択するにしても、「公益」を選択するにしても「瓊林会は同窓会活動と公益事業を二本柱とする」ことを確認した。
２． 通常総会
理事会に引き続き、同ホテルで社団法人瓊林会通常総会が行われた。
開会に当たり川島前支部長の歓迎挨拶の後、宮脇会長から次の通り挨拶が行われた。
『今年度の総会は福岡での開催ということで、川島前支部長、坂東事務局長ほか関係者の皆さんには大変お世話になった。
川島さんには４年間支部長を務めて頂いた。この間特に若手会員の活性化ということに力を注いで頂いたことを認識している。
今度支部長になられた古村さんの福岡銀行が職域では多分一番会員が多いということで以前川島さんからの依頼で谷頭取に声をかけたことを覚えている。今度は古村さんが支部長になられたので必然的に参加が増えてくるのではと期待している。さて、今瓊林会が直面している一番の課題は新公益法人問題である。同窓会としてどちらを選択するかで大変議論して頂いている。
一番大事なのは一般社団か公益社団かではなく、瓊林会がどうあるべきなのかということだと思う。瓊林会を活性化するためにどう公益事業をやってゆくかだと私は考えている。従って公益事業をやるにしても同窓会の部分がしっかり団結結束していないと会員が離反したり、会費が未納になったりしたらもう公益事業もうまくいかないだろうと思う。同窓会の結束というものを相乗して上手く組み合わせながら活性化を図っていくということが求められるという認識を持っている。ところで今年度は昨年に引き続いて実学セミナーを開催する。やはり実社会で勤務している方々の実務を踏まえた講義というものは学生にとって大変勉強になると好評を博している。また各地で開催して頂いている若手の交流会とか周年記念同期会開催のサポートとかも継続して行きたいと思っている。そうは言いながら会員が増えないとか会費の納入率が上がらないという問題を抱えているので、先に申し上げた公益法人問題もからめて活性化をするということで何とか打開を図って行きたいと思っている。皆様のご協力をよろしくお願いする。』
来賓の紹介の後、宮脇会長の議長のもとに、次の通り議案審議が行われた。
第１号議案 平成２２年度事業報告及び収支決算書承認の件
第２号議案 平成２２年度芙蓉寮収益事業特別会計決算承認の件
第３号議案 平成２３年度事業計画案及び収支予算案承認の件
第４号議案 平成２３年度芙蓉寮収益事業特別会計予算案承認の件
宮脇会長のスムースな議事運営により、各議案とも満場異議なく承認された。
その後第５号議案として、役員改選案が提案され異議なく承認された。出席の新理事である古村至朗理事（学２５）と宮野薫規理事（学１６）の紹介があった。
この後伊藤 正理事から「東京瓊林会館の売却処分について」の緊急動議が提出され、審議の結果東京瓊林会館の売却処分を承認した。
第６号議案 その他の事項については小野専務理事が「新公益法人移行について」を報告事項として説明した。
議事終了後、岡田裕正経済学部長から祝辞が述べられ、通常総会は無事閉会した。
閉会後は懇親会が盛大に行われ、会場は社交場として殷賑を極め会員の交流が深められた。最後は恒例により出席者全員の大きな輪の中で、田淵好隆理事（学27）の巻頭言に続き、糸山幸久氏（学33）らのリードにより「三山緑」「暁星淡く」の大合唱があり懇親会はついに大団円を迎えた。
公開日:2012-01-20
新公益法人移行に係るアンケート調査結果ご報告（2010.10.25）
各支部アンケート調査の結果について
瓊林会本部事務局
１ アンケート調査の実施に至る経緯
平成22年6月5日に開催された瓊林会理事会において、新公益法人への移行に関する件について、新公益法人へ移行するこの時期に瓊林会の今後の方向付けについて、もっと論議を深める必要があること、一般社団法人のみでなく公益社団法人についても十分な検討が必要なこと等により、一般社団法人への移行を求める議案が、承認を得ることができなかった。そのため、本件に係る各支部の意向を承ることとし、下記事項について、アンケート調査を実施した。
２ アンケート調査の実施
� …敢座仂�
瓊林会全国27支部（北海道支部は支部所在地不明のため未調査）
�◆．▲鵐院璽板敢沙�項
・ 瓊林会の将来方向について
・ 新公益法人の移行形態について
・ 支部の設置基準について
・ 会員資格について
・ 会費値上げについて
�� 回答状況（下記参照）
回答あり┅27支部（全支部）
３ 瓊林会の将来方向及び新公益法人の移行形態
� ＿鹽�状況
（※下記の添付ファイルを開き �癸� をご覧下さい。）
�◆＿鹽�のうち本部一任を事務局案に置き換えた場合
（※下記の添付ファイルを開き �癸� をご覧下さい。）
＜その他の内容＞
○ 瓊林会の将来方向
・ 同窓会活動を基礎とし、公益活動を併せて行う（東京）
・ 本部は公益社団法人として活動し、支部は同窓会活動を行う
（大阪、大村）
・ 各支部単位の法人を設立する（北九州）
・ 瓊林会設立の原点に戻り、公益活動を通じた社会貢献を行う
（長崎）
○ 新公益法人への移行形態
・ 公益財団法人「瓊林会」の設立（長崎）
社団法人瓊林会と財団法人東南アジア研究助成会を統合
本部は公益財団法人に一体化し、支部は任意団体として
同窓会活動を行う。
※ 回答区分の語句の説明
瓊林会の将来方向
継続┅現状の同窓会活動を継続する
公益┅同窓会活動は一定の範囲にとどめ、公益的活動に重点を
置く
新公益法人の移行形態
一般┅一般社団法人を選択
公益┅公益社団法人を選択
一般後公益┅一般社団法人を選択するが、移行後条件が整えば、
公益社団法人をめざす
�� 意見
�顱＿鹽�状況�△婆世蕕�なように、瓊林会の将来方向では、「現状の同窓会活動を継続する案」が20支部と圧倒的な数字を示している。また、新公益法人移行形態においては、「一般社団法人を選択すべき」との意見が17支部と多数を占め、「一般社団法人移行後公益社団法人をめざす」という意見を加えると、23支部となり、大半の支部が当面は一般社団法人を目指すべきという見解が示されている。
�髻 ‥�初から公益社団法人を目指すべき（公益か若しくは一般後公益を目指すべきとする支部を除く）とする支部は2支部であるが、その意見は、本部と支部を切り離し、本部においては公益目的活動を重点的に行い、支部は同窓会活動を従来通り行うというものである。理論的に不可能な意見ではないが、本部が公益目的事業を行い、支部が従来どおり同窓会活動を行い、かつ公益社団法人の認定基準である、支部を含めた全体の事業費の50％以上を公益目的事業とするためには、本部はほとんど公益目的事業を行わなければ成立しないが、本部の主要な事業は、瓊林会員の登録等名簿管理、会費の収納事務、会報の発行等、会員の利便に係る業務であるので、これらの業務をなくして公益目的事業に大半を切り替えるということは不可能と言わざるを得ない。
�鵝仝�益社団法人への移行を主張するについて注意すべき点は、公益社団法人を申請すること自体は容易であるが、18といわれる認定基準をすべてクリアーすることは至難であり、申請しても認定されない可能性は十分に予想される。しかも申請から不認定まで相当の時間がかかるものと考えられ、不認定後に、改めて一般社団法人で申請を行うということになれば、残された時間はほとんどなく、時間切れで一般社団法人の認可が得られず、瓊林会のすべての財産を失うという事態を招く恐れは極めて高い。こういうリスクを冒してまで公益社団法人をめざすという考え方は、適切ではない。
�堯 ＾貳娘卉痛／佑鯀�択しても、従来所有している財産は、移行後すべて公益目的支出計画として年次計画で解消していかなければならず、その意味で、長期にわたり公益的事業を推進することとなるので、従来の同窓会活動を継続しながら、法人の公益性についても十分に確保されるものであり、公益社団法人を主張する意見にも沿うものであると考える。
�� 一部の回答に、本部機能の縮小化の意見があるが、�鬚任盻劼戮燭茲Δ法∨槁瑤�
行っている主要事業として、会費を負担している会員へ会報誌（瓊林）の発行があり、瓊林会の活動状況を広報するとともに、会員の投稿等を通じて、会員間の交流、親睦、情報連絡等に役立っている。また、本部は会員の新規登録等会員情報の把握に努めており、この機能がなくなれば、会員は支部単位でしか把握できなくなり、瓊林会と経済学部の連携機能も薄れ、瓊林会の衰退化は一気に進むことが予想される。
４ 支部の設置基準
� ＿鹽�状況
（※下記の添付ファイルを開き �癸� をご覧下さい。）
�◆＾娶�
�顱〇拮瑤寮瀉峇霆爐砲弔い討蓮∨槁堯�支部の一体的な運用という観点から、現状の1支部10人以上を、1支部20人以上という事務局案を提示したが、賛成6、本部一任8併せて14支部となり、反対及びその他の意見が13支部で、意見が分かれる状況となった。
＜その他の内容＞
・ 5支部制（名古屋）
・ 本部は公益活動、支部は同窓会活動（大阪）
・ 少人数の支部を「瓊林会○○同窓会」として残す（下関）
・ 一様に決めるのではなく、地域の特徴に応じて決めていく
（北九州）
・ 各支部の意見をよく聞いて判断してほしい（長崎、佐賀）
・ 現状と同じ10名以上（鹿児島）
�髻〇拮瑤寮瀉屬歪蟯召忘�拠が必要であるが、新公益法人については、本部・支部の一体的な運用が求められので、組織運営の効率化を図る観点から支部数の集約化を提案したが、反対意見も多いので、次のとおり考え方を整理したい。
・ 定款上の支部の設置基準は、現状どおり1支部10名以上とする。
・ 新法では、本部・支部の一体化に資するため連結会計方式を
求めているが、そのためには予算、決算を各支部から定時に
本部へ報告してもらう必要があり、その報告された数値を本部の
予算、決算に集計して初めて連結会計が成立するので、定時に
本部に報告できる支部のみを定款上の支部として認定する
こととする。
・ 定時に報告できない支部は定款上の支部とはならないので、
任意団体となる。
５ 会員資格と会費値上げ
� ＿鹽�状況
（※下記の添付ファイルを開き �癸� をご覧下さい。）
�◆＾娶�
�顱＿餔�資格は、会員を�顱�3号会員に区分し、新たに2号会員を設置する案を提示したが、賛成意見が賛成5、本部一任8で併せて13支部、反対意見が反対11、その他4で併せて15支部となり、反対等の意見が上回る結果となった。
＜その他の内容＞
・ 会費を支払わない者を準会員とする（東京）
・ 3号会員を明記する必要がない（大村）
・ 一括納入会員を永久会員、多額寄付者を特別会員とする
（長崎）
�髻 ＿馮饕余紊嘉�は、現行会費を3,000円から5,000円に、新規に創設する2号会員の会費を1,000円とする案を提示したが、会費の値上げについては、賛成4、本部一任8で併せて12支部、反対11、その他4で併せて15支部となり、反対等の意見が上回った。また、2号会員の会費創設では、賛成4、本部一任8で併せて12
支部、反対意見が反対12、その他4で併せて16支部となり、反対等の意見が上回った。
＜その他の内容＞
・ 収支内容、その妥当性等を検討したうえで機関決定を
（大阪）
・ 本部会費、支部会費併せて3,000円とし、本部に1,000円
納入（北九州）
・ 2号会員の会費を2,000円とする（鹿児島）
・ 新卒者（5年間）、女性会員は別途金額を設定する（長崎）
�鵝 “紳舒娶�が多い現状から、新会員（2号会員）の設置、会費の値上げ等は行わず、現行どおりで運営を行う。
�堯 ／桂，竜�定により、会費納入者を正会員とし、その他の会員と区分する。
以 上
公開日:2010-11-09
平成22年度 理事会、通常総会ご報告（2010.6.5）
１ 理事会
平成22年6月5日（土）大阪市港区弁天「ホテル大阪ベイタワー」において、平成22年度社団法人瓊林会理事会が開催された。
宮脇会長の議長の下に、議案審議が行われ、第1号議案から第5号議案については満場異議なく承認された。
続いて、 第6号議案 新公益法人への移行にかかる件について審議が行われた。
第6号議案は、事務局が一般社団法人への移行を議案として提案したが、承認を得られず、今後理事会の理事数名により、プロジェクトチームを立ち上げ、瓊林会の進むべき方向、新公益法人の形態（一般社団法人か公益社団法人か）等を検討することとなった。なお、時間的制約もあるので事務局はこの協議には参加せず、一般社団法人に係る事務手続きを継続するということになった。
＜主な質疑、意見＞
・ 瓊林会の今まで100年にわたり果たしてきた役割を踏まえつつ、今後の瓊林会をどのように方向付けるか、これが一番大事な点である。提案された内容は、一般社団法人ということであるが、50％以上の事業というハードルはあるかもしれないが、同窓会活動のみでなく公益事業についても検討した方がいい。時間的制約はあるかもしれないが、もう少し各支部で議論した方がいいのではないか。
・ 瓊林会活動が世に浸透しつつあると若手が胸を張って、瓊林会へ行ってみようとするためには、もっと瓊林会活動を活性化しなければならない。そのためにはリタイア世代の人が持っているノウハウと人脈を活用しななければならない。東京は幸いにしてそういう活動を頻繁にやっていて、今懸案になっている会館の利用も今後公益で考えられ、東京支部は公益事業をやる土台が十分に考えられる。そういう風に未来の瓊林会を作るには、公益を中心としたものにしなければならない。
・ テーマを絞って、疑問に思っているいろんな問題点を出し合って、事務局がするのか、ＮＰＯを完成した人を入れてやる方がいいのか、いずれにしても一度検討した方がいい。瓊林会がこれまで蓄積してきた財産を一挙に吐き出すことは、瓊林会の体質を弱めるということになる。支部等が抱える問題点も一度全部持ち上げて、やむを得ないなというところまで十分議論をした方がいい。そのために必要であれば、プロジェクトを立ち上げてやる方法等もあるかもしれない。
・（事務局）
事務局としては、23年度中に新公益法人の認可申請を行うという時間的制約の中でこの仕事を行っている。ここで、事務局が提案している一般社団法人でいくという議案が承認されなければ、次の理事会まで結論が延びることとなる。そうすると、認可申請までに行わなければならない様々な事務が全部ストップする。例えば、新定款案の作成、公益目的支出計画の作成、同行政庁との事前協議、入会手続き・新会費案の検討、新支部案の検討、新役員案の検討等、これらはすべて来年の通常総会前に全国支部長会議等でご意見を賜り、十分に内容を詰めなければならない。これらの事務をいつから始めるのか、そうしたタイムスケジュールもよくお考えの上、ご検討をお願いしたい。現在県に上がっている申請件数は３件程度であり、23年度以降に申請が集中することになりそうである。
・ 今年2月に福岡で行われた全国支部長会議でこの話が出た時、全く寝耳に水の話であった。会議の終わり頃には大分理解できたが、やはりこういう会議は後1〜2回はしないと、理解は深まらないのではないか。
・ 事務局を追い込むつもりは全くない。（公益社団法人を）調べて提案して早く案づくりをしたい。期限切れに出しても駄目なので、23年度中に申請は絶対に出しておかなければならないと思う。来年6月の通常総会を前提にすると、残り上期でも数カ月を残している。今から案を検討し、行政庁との協議を経て、案が決まれば、来年の通常総会に大手を振ってベストの案を出すことができる。今から公益社団法人についてもチームを作って検討するように指示してほしい。
・ 時間がなくて、みんな意見を言いっぱなしではいけないので、スケジュールがあるわけだから臨時総会をやるにしても、それまでに理事会をどうするのかとか、プロジェクトのメンバーを誰がどうするのかとか、ある程度決めてかからないと事務局は大変だと思う。
・（会長）
このスケジュールで次のステップをどうするかということであるが、今一般で進めているので、無駄になるかもしれないが一般はこのまま事務局で進めることとして、今後は公益も含めて並行して検討することではどうか。事務局長は、従来の仕事に加えてこの重たい仕事が飛び込んできているので、傍から見ていても大変だと思う。早くやって早く結論を出すことが大切である。プロジェクトを立ち上げるということであるが、どういうメンバーがいいのか。
・ 東京2人、大阪2人、長崎２人、名古屋１人程度でどうか。
・ 公益か一般かを議論することも大切であるが、その前にこれからの瓊林会はどうあるべきか、あるべき姿を取り上げて検討し、それをもとに第三者の外部委員に一般がいいのか、公益がいいのか客観的に判断してもらうことがいいのではないか。
・ 外部の意見もいいが、ソフトの部分は内部で決めなければならない。
・ 以上により、事務局においては一般社団法人の事務を進めることとし、それと並行して、別途プロジェクトチームを立ち上げて、瓊林会の将来の方向、一般か公益化の検討を行うこととなった。
（後刻、東京支部から、プロジェクトの立ち上げについては東京支部で取り扱わしてほしいとの申し入れがあった。）
２ 通常総会
理事会に引き続き、同ホテルで社団法人瓊林会通常総会が行われた。開会に当たって宮脇会長から次のとおり挨拶が行われた。
『 本年の明るい話題として、経済学部21回卒の中村法道氏が県知事選に見事当選された。瓊林会あげての応援で、中村氏の人柄もあり、他候補に大差をつけての当選だった。瓊林会始まって以来の知事当選で、今後の活躍が期待されところであり、瓊林会としても支援してまいりたい。
新公益法人移行の問題については、先程理事会において、熱心なご討議により、貴重なご意見を賜った。今後さらにご議論を頂くことになろうかと思う。
本年度から、瓊林会活性化チームにより提言があった事業の中から、瓊林会の新事業として「実学セミナー」がスタートする。この事業は経済学部の正式の講義という形で、瓊林会のＯＢが社会で得た知識や経験を学生に話をするというもので、講師の方には大変ご苦労であるけれどもよろしくお願いしたい。
その他の事業としては、全国各地域での若手の会の開催、卒後25周年、30周年記念同窓会等の支援事業等を計画している。現在経済学部では、400名を超える学生が卒業しているので、お互いをよく知らないといわれており、こういう機会を通じて瓊林会が活性化していけばいいと思う。』
来賓の紹介の後、宮脇会長の議長のもとに、次のとおり議案審議が行われた。
第1号議案 平成21年度事業報告及び収支決算書承認の件
第2号議案 平成21年度芙蓉寮収益事業特別会計決算承認の件
第3号議案 平成22年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
第4号議案 平成22年度芙蓉寮収益事業特別会計予算（案）承認の件
宮脇会長のスムースな議事運営により、各議案とも満場異議なく承認された。
その後第5号議案として、役員改選案が提案され、森 勇理事（学5）の退任と、井上邦彦理事（学14）、田淵好隆理事（学27）の新たな選任が承認された。
第６号議案 新公益法人への移行にかかる件については、宮脇会長から、次のとおり説明があった。
『 先程理事会において、事務局が提案した「一般社団法人への移行」について、「瓊林会の今後のあり方についての検討、あるいは公益法人という道もあるのではないか」等種々の意見が出され、意見をまとめることができなかった。結論から言うと、当面、一般社団法人と公益社団法人の二本立てで検討を進め、その上でどちらかに方針をまとめることとしたい。今までどおり同窓会活動を続けるのであれば、一般社団法人がいいと思うが、いずれにしても早期に結論を出したいと思う。』
次に報告事項として、実学セミナーの詳細について、小野専務から説明が行われた。
議事終了後、福地名誉会長、東條経済学部長から祝辞が述べられ、通常総会は閉会した。
閉会後は、懇親会が盛大に行われ、会場はにぎやかな社交場と化し、会員の交流が深められた。アトラクションとして大阪の芸人「桂 文福」一座が会場一杯に笑いを提供し、興奮冷めやらぬひと時が過ぎた。最後に出席者全員大きな輪を作り、「暁淡く」の大合唱で懇親会は終了した。
公開日:2010-11-09
平成21年度 全国支部長会議（2010.2.27）
平成22年2月27日に全国支部長会議が開催された。現行の社団法人瓊林会が制度改正により新たな公益法人へ移行するということもあり、各支部の関心は高く、23支部33人の出席を見た。
論議を呼んだのは、事務局がたたき台として示した瓊林会の会員資格である。従来の卒業生はすべて会員であったが、新しい法律の制定で、会費を納めた者だけが会員となるという考え方から、事務局案として正会員と準会員を新たに設けることとしたところ、各支部から、同じ卒業生で会員に差を設けるのはおかしく、本来の同窓会活動ができなくなるといった意見が多数出され、事務局としても答弁に苦慮する場面もたびたびであった。そのように会員間に差を設ける社団法人であり続ける必要があるのか、むしろ任意法人でいいのではないかという意見もあった。
会費についても、現行の3,000円を5,000円にとの値上げ案については、支部会費との合わせた負担で一杯であり、これ以上の負担は難しいという意見があった。
本部としては、これらの意見を十分踏まえ、見直し案を検討して、新たな議論の場を提供したいと考えている。なお、当日の会議の模様を次のとおり概略する。
１ 新公益法人への移行に係る留意点
（意見）
そもそもこの法律ができた経緯は何か。何で同窓会組織までこういうものを持ち込んでくるのか。本来天下り禁止ということで出てきた話ではないのか。
（事務局）
社団法人について改革の話が出てきている。天下り禁止とか不正経理とかをなくすために、いったん社団法人は持っている財産をゼロにして、再スタートさせることになっている。同窓会までというのは確かにそのあおりを食っている形となっている。
２ 新公益法人への移行方針（案）
（意見）
瓊林会が公益社団法人を選択するのは困難と思うがどうか。
（事務局）
公益法人は、主たる事業を不特定多数の利益のために行う必要があるが、瓊林会は同窓会組織であり、会費収入は会員の利益のために行うのが基本なので、公益社団法人に馴染まない。したがって、特に公益性を問われない一般社団法人をめざしたい。
（意見）
今公益法人であるが、今後とも公益法人であり続けるメリットは何か。
（事務局）
公益社団法人の場合、寄付者からの寄付金に対する税の優遇措置があるが、一般社団法人の場合、従来と同じように非営利性の強い法人であれば、法人税は非課税であり、収益事業のみが課税される。
（意見）
一般社団法人を目指すということであるが、認可は大丈夫なのか。
（事務局）
新たな定款と公益目的支出計画の作成が必要であり、瓊林会がその資料を行政庁に提出して内容がパスしたら認可となる。
３ 支部･会員等のあり方
� 〇拮�
支部の設置基準は、現定款では会員10名以上としているが、新たな事務局案では、会費を納める正会員が20名以上とした。その理由としては、新法人後は本部、支部の一体的な会計運用が求められ、本部事務の効率化を図る必要性等から提案したものであるが、中国西部地区の支部の統合意見等が出された他は、特に反対意見はなかった。
�◆＿餔�
新法に基づき、新会員を次のとおりとした。
正会員…経済学部等の卒業生で、瓊林会に入会手続きを
行い、会費を納入した者
準会員…経済学部等の卒業生で、正会員以外の者で瓊林会に
入会手続きを行い、賛助金を負担して支援を行う者
この事務局提案に対し、次のような意見が出された。
（意見）
・ 同窓会が社団法人であるからこういう問題が起こっているのではないか。同窓会とは何だという本質論をしないと、ただ社団法人だからこういう制約が来るということではまずい。会費を納めた人だけが会員で、そうでない人は会員でないということであれば、本来の同窓会活動はできなくなる。
・ 会費を払った人を正会員とすると、同窓生と瓊林会員の二つの種類が出てくる。会費を払ってなくても、同期の会には顔を出すし、周年事業では寄付をするということもある。そういう共通意識を失ってしまうと、正会員になる人も段々少なくなってしまう。今年払わなくても来年払うという人もいるので、正会員になるチャンスは残しておいたほうがいい。
（事務局）
・ 会費を納めた人が正会員というのは法定事項なので変えられないが、会費を払ってない人は、正会員以外の会員として定款に定めれば、会員としての扱いが可能ではないかと考えられるので、持ち帰り検討したい。
（意見）
・ 社団法人であるから、会員資格の問題等が出てきている。任意法人ではいけないのか。
（事務局）
・ 任意法人でもいいが、その場合は現法人の解散手続きを経て、今もっている財産をすべて他の公益的団体等に移管しなければならない。
�� 会費
会費については、正会員を現行3,000円から5,000円に、新たに設けた準会員は1,000円とする事務局案を示した。これに対し、次のような意見が出された。
（意見）
・ 現在一杯一杯で会費を徴収している。会費の値上げがあれば間違いなく活動が細ってくる。支部会費の徴収もあるので負担が大きくなる。新しい組織になった場合、支部活動をどう位置づけるのか議論が必要である。
・ 年会費を払った人だけが会員というのはまずいのではないか。終身会費でもいいから１回でも支払った人は会員とすべきではないか。
・ 支部の会費がばらばらでいいのか。会計を連結させるのであれば、統一する必要があるのではないか。
（事務局）
・ 現状では県等の指導は受けていないので明確ではないが、各支部は会費等を含め、従来どおり実態に合わせて自主的に運営していいのではないかと考えている。会計上の処理も、各支部から報告されたものを集計して行いたい。
４ 瓊林会所有財産の処分計画（案）
瓊林会が所有する財産は、新法人移行後、不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益目的のために、ゼロになるまで支出しなければならないので、移行前に処理すべき懸案事項、瓊林会の活性化対策、新法人への円滑な移行事務等に既存財産を効果的に活用するものとして、東京瓊林会館の改修費支出をメインとする案を提案した。これに対し、東京支部の吉田支部長から次のような見解が出された。
（意見）
東京支部は、東京瓊林会館というのを抱えており、昭和42年に当時の東京支部長だった永田敬生さんが中心となって、当時のお金で2,300万円のお金を集めて、できて5年になっていたビルを、土地が約30坪、建物が3階建て、これを支部の財産として買い取った。昭和35年にできた建物であるので、ちょうど50年経っている。この東京の瓊林会館の問題の取り扱いで、東京支部の役員で苦慮していて、いろいろ検討してやってきったんだけれども、今の案では東京の瓊林会館に2,100万円ほどのお金をつぎ込んで、テナントビルとしてこれを貸して、そこから収入を得るという案になっているけれど、これまで印刷会社さんに１階と３階を約２００�崑澆靴董�月３０万円、年間３６０万円の収入を得ているが、この印刷会社が３月末に出ることになった。いろいろ検討した結果、お金をつぎ込んでももう５０年経っているし、いいテナントが見つかるかどうか、自信がない。しかも建物の構造上も、耐震性その他問題があるのではないかということで、福地名誉会長に相談申し上げたところ、この建物を所有しておくのは止めたほうがいいのではないか、売却してしまって、その代金は瓊林会本部でどうするかお任せすることにして、不動産を所有することは止めたほうがいいということになった。東京支部の事務局機能は、別の場所でやっていけばいいのではないかとこういう話になっている。その場所として、今県がもっている、東京に進出しようとしている企業の拠点として、1部屋12〜14�屬魎覿箸紡澆靴討い襪里如△修海鯊澆靴討い燭世い道�務局機能ができればと思っている。
５ 公益目的支出計画方針（案）
新公益法人として、一般社団法人を選択した場合、新定款の制定と公益目的支出計画の策定が必要となる。公益目的支出計画とは、従来所有してきた瓊林会の財産をいったんゼロにして、新しい法人としてスタートさせるために、新法人移行前に評価した財産額を、新法人移行後、毎年その一定額を公益目的事業のために支出して、財産額をゼロにしなければならない。その財産の評価は、新法人の認可申請を行なう前年度末で行なう。
平成21年3月末で試算した数字では、財産評価額は一般会計正味財産額、東京瓊林会館評価額、扶養寮（女子寮）評価額を合計して186百万円となる。
これらの所有財産額を、新法人移行後年次計画で、不特定多数のための公益目的事業として支出しなければならないが、毎年3,000千円支出するとすれば、62年間継続して事業を行わなければならない。
瓊林会としては、長崎大学経済学部の知名度アップと瓊林会の存在感を高めるために、次のとおり事務局案を提示した。
� 仝仮汗�度
・ テーマを定めて、小中高、大学、一般の3部門等に分けて論文を
募集し、優秀者を表彰する。
・ テーマ案…長崎の活性化、長崎の国際化、長崎と観光振興、
平和と長崎等
�◆．肇奪廛札潺福爾粒�催
・ 各界の著名人を招いて、講演会を開催する。
この案に対し、次のとおり意見が出された。
（意見）
・ 公益目的事業というのは定款に規定すべきと思うが、公益目的事業として、ふさわしい事業について支部に意見聴取はするのか。例えば東京支部には会員が多いのでいろんな意見がある。例えば、老人対策だとか身障者対策だとかそういうのも公益目的に入ると思うが、人材も沢山いるので、そういう活動を本部の企画としてやれるように配慮してほしい。
６ 連結会計処理
新公益法人においては、本部、支部の会計を一体的に取り扱い、連結会計処理が必要となるが、県公益法人改革班の指導もあり、平成22年度の予算及び平成21年度の決算から次のとおり連結会計処理を行う。
� ）槁瑤�ら各支部に対し、各支部の平成21年度決算及び平成22年度予算に係る調査様式を示し、数値の提出をお願いする。
�◆）槁瑤蓮�各支部から提出された数値をもとに連結決算・予算書を作成する。
�� 作成した連結決算･予算書は、会計監事の監査を経た上で、理事会、通常総会に提案する。
理事会、通常総会…平成22年6月5日（土）開催予定
�ぁ…敢塞修猟鷭亟�限
平成22年4月20日（火）
７ 実学セミナーの実施
瓊林会員が経済学部生に、社会に出てから役に立つ実社会の経験談等、貴重な話を講義として行なう「実学セミナー」を開催する。開催方法は、平成22年度の後期の講義「総合経済ｂ」の中で行なうものであり、詳細は下記の通りである。これから社会に飛び立つ経済学部生に、瓊林会員が自ら社会で得た知識,経験等生きた情報を伝えるという、この上ない機会であり、推進を図るものである。
・ 講義の名称…総合経済ｂ
・ 講師の職種等
オールラウンド（公務員、ＮＰＯ，自営業等可）
10年以上社会人として経験があり、現役で活躍中の肩書きを有する者
・ 講義回数…原則として1講師1回
・ 開講、曜日、時間
開講…平成22年度10月〜翌年1月
曜日等…各週水曜日、12:50〜14:20（90分）
・ 聴講学生
経済学部２〜３年生（400〜500人）を対象
開講場所…講堂（瓊林会館左前）
講義後にレポートを出させる（講義時間の終わり15分間）
レポートは講師に郵送後採点をして、2週間後に返却
単位は2単位…5段階評価、3以上は単位取得可
現在各支部に講師の人選をお願いしており、各支部の協力を得て、事業の円滑な推進を図りたい。
８ 就職支援システム基本方針
企業ごとに、瓊林会員の所属先、役職名、連絡先等が明らかになる名簿を作成し、インターネット上にアップし、学生等が希望する企業を検索し、同社所在の瓊林会員に連絡を取り、会社概要や就職情報の入手等に利用するシステムを導入する。
� ＿餔�情報の登録
各支部を通じて、企業ごとの会員情報を収集し、本部において登録する。
�◆‥佻織如璽�
氏名、卒業回次、所属企業名、連絡先（企業住所、電話、FAX、メール）等
�� 利用者の入会制
入会申し込みを受け、パスワード登録者のみ検索が可能とする。
以上について、次のような意見があった。
（意見）
・ 瓊林会のメンバーがある会社にいて、その人に連絡を取って会社概要とか就職情報を入手をしようというものだと思うが、瓊林会のメンバーから突然電話がかかってきたとした場合、自分の情報が何で分かったのかという現状の企業社会では問題となる事柄である。したがって、瓊林会のメンバーが了解した人でないと、なかなか載せられない。勝手に載せるのはまずい。
協議事項の概略は以上のとおりであるが、これらの意見を踏まえて事務局で対応案を検討し、その主な事項を添付資料のとおり掲載するので、今後のご議論をお願いしたい。
公開日:2010-04-06